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市橋被告の整形逃走→警察庁が美容外科と協定(読売新聞)

 英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)が遺体で見つかった事件で、市橋達也被告(31)(殺人罪などで起訴)が整形手術を受けて2年7か月間も逃走を続けていたことを受け、警察庁は美容外科に指名手配容疑者の顔写真を提供し、通報を求める協定を美容外科の2団体と結んだ。

 3月1日から運用する。同庁では「指名手配容疑者が整形手術を利用することへの抑止効果も期待できる」としている。

 協定を結んだのは「日本美容医療協会」(東京都千代田区、会員数507人)と「日本美容外科医師会」(港区、会員数514人)。具体的には、まず警察庁が指名手配容疑者の顔写真や顔の特徴などを掲載した手配書を2団体に送付。それを会報などに同封してもらう形で会員の医師に情報を周知し、警察への情報提供を求める。近く、オウム真理教による事件の特別手配容疑者3人と重要事件の指名手配容疑者15人についてスタート。全国の警察本部が指名手配中の容疑者についても、今後、捜査協力を求める方向で検討する。

 市橋被告の整形は美容整形外科医院からの通報で判明したが、その前にも手術を繰り返しており、警察当局が美容外科を利用した指名手配容疑者の情報をいかに早く把握するかが課題になっていた。

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もんじゅ再開へ協議申し入れ=地元福井県などに−原子力機構(時事通信)

 ナトリウム漏えい事故を起こした1995年以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は23日、福井県庁を訪れ、旭信昭副知事に試験運転開始に向けた協議を申し入れた。
 国は既に運転再開を容認する考えを示している。同機構は年度内の再開を目指しており、今後は福井県と敦賀市の同意が焦点となる。 

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軽自動車逆走、車と衝突=伊勢道で3人死傷−三重(時事通信)

 23日午後7時半ごろ、三重県伊勢市藤里町の伊勢自動車道下り線で、「車2台が事故で大破している」と消防から110番があった。県警高速道路交通警察隊が駆け付けると、軽自動車と乗用車が正面衝突しており、乗用車の後部座席に乗っていた三重県鳥羽市高丘町、無職橋爪八重子さん(71)が、頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
 軽自動車を運転していた岐阜県御嵩町伏見、職業不詳浜地武蔵さん(28)が「逆走してぶつかった」と話しているといい、同隊は逆走した原因を調べている。
 同隊によると、八重子さんの夫で、乗用車を運転していた無職博道さん(69)はろっ骨を折るなどの重傷。浜地さんも大腿(だいたい)骨を折る重傷を負った。 

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<皇太子さま>「これからだという思いで」…50歳に (毎日新聞)

 皇太子さまは23日、50歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ会見で、皇太子さまは「もう50になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけないという、これからだという思いが致しております」と感想を述べた。

 また、天皇陛下が50歳になった83年12月の会見で述べた「夫子(ふうし)の道は忠恕(ちゅうじょ)のみ」という論語の一節を引用し、誠実さと他人への思いやりの大切さに触れ、世の中のため、人のために「私としてできることをやっていきたい」と述べた。

 象徴天皇のあり方については「国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましいあり方を求め続けるということが大切」とし、皇室の今後については「過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室のあり方を追い求めていきたい」と述べた。

 療養が続く雅子さまに関しては「着実に快復」に向かっているとし「間近で見ていて、雅子の一生懸命努力している様子や、よくなってきている様子がよく分かります」と話した。しかし、まだ治療が必要としたうえで「さらなる快復に向けて支えていく」と心情を表した。東宮職医師団が示した見解で、私的な外国訪問の検討も必要との指摘に対しては「周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたい」と話した。【真鍋光之】

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北教組の献金事件追及へ=「民主の3大資金疑惑」−自民(時事通信)

 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決(読売新聞)

 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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横手かまくら、「すそ広」スタイルも再現(読売新聞)

 秋田県横手市の公園や歩道に14日、職人や市民らが手作りした約100基の「かまくら」が並んだ。主流は、雪が解けにくいという入り口の狭い円筒形。しかし、お年寄りから「横手のかまくらじゃない」という声が上がり、昭和40年代スタイルのすそが広がった36基も再現された。

 はんてんを着た子供たちが「寄ってたんせ」「入ってたんせ」と手招きし、観光客に甘酒や餅を振る舞った。家族で訪れた横浜市港北区の主婦杉山美代子さん(44)は「想像以上に暖かい」と話していた。16日まで。市は約22万人の人出を見込む。

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慢性疾患の2分野を「認定看護師」に追加―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(久常節子会長)は2月15日、同協会が認定している「認定看護師(CN)」について、「慢性呼吸器疾患看護」と「慢性心不全看護」の2分野を新たに追加したと発表した。これでCNは全21分野になる。新分野の認定開始日は未定だが、日看協によると再来年以降になる見通し。

 慢性呼吸器疾患看護のCNは、COPD(慢性閉塞性肺疾患)などの患者を対象に、非可逆的換気障害となった肺の残存機能を維持・向上させるとともに、呼吸困難の症状を緩和し、生活者の視点に立ったADL(日常生活動作)拡大を目指した呼吸リハビリテーションを実践。一方、慢性心不全看護では、患者の身体や認知・精神機能、増悪因子を的確に評価し、身体機能の回復の促進や心不全増悪の回避・予防をする。いずれも患者の自己管理能力を高めるための指導・教育も行う。

 CNの認定は、1997年6月にスタート。5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が半年以上(600時間以上)の教育課程を修了後、筆記試験に合格すれば認定を受けられる(5年ごとに更新)。認定分野は「救急看護」や「皮膚・排泄ケア」など。CNの数はここ数年で急増、現在5700人に上っている。


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 環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドが設置されることになった。

 地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年12月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。

 国会事務局によると、設置するのは200ボルトのコンセント2基で4月1日から利用できる。

 使用料金はPHV車が1回90円、EV車が1回220円で歳費から料金を引かれる。

 利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか2人にとどまっている。

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 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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