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<自民党>改革色強く打ち出す 国家公務員法等改正案の対案(毎日新聞)

 自民党は31日、政府の国家公務員法等改正案の対案をまとめた。(1)天下りのあっせん禁止違反に罰金刑(2)事務次官や局長の一般職への降格も可能にする幹部公務員法制定(3)総人件費抑制のための給与法見直し−−を盛り込み、政府案より改革色を強く打ち出した。4月1日に正式決定し、公明党とみんなの党に今国会への共同提案を呼びかける。

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「冷たい木星」を発見=へび座惑星、欧州の望遠鏡で(時事通信)

 地球からへび座の方向に約1500光年離れた恒星に、木星に似た惑星があることが、欧州の「コロー宇宙望遠鏡」などによる観測で分かった。国際研究チームが28日までに英科学誌ネイチャーに発表した。
 太陽系外の惑星では、恒星に非常に近い軌道を回る高温の巨大ガス惑星「ホットジュピター(熱い木星)」が知られる。しかし、今回見つかった惑星「コロー9b」は、太陽系の水星ぐらい離れた軌道を回り、推定温度が157度から零下23度と低い「クールジュピター」(冷たい惑星)であるのが特徴。
 コロー9bの公転周期は約95日と、水星の約88日に近い。直径は木星の1.05倍だが、質量が84%しかなく、密度は68%。主に水素とヘリウムで構成されるが、水や岩などのより重い成分も存在する可能性があるという。
 コローによる観測では、いっかくじゅう座の方向へ約500光年離れた恒星で、岩石で構成され、大きさが地球の1.7倍の衛星「7b」が見つかっている。今後も太陽系の惑星に似た遠くの惑星の発見が期待される。 

ギタアリヤちゃん一時帰国(産経新聞)
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「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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潮風号 今季もスタート 北九州・門司港(毎日新聞)

 門司港レトロ観光列車「潮風号」(定員100人)が13日、北九州市門司区の門司港レトロ地区で今シーズンの運行を開始した。午前10時、JR門司港駅近くの九州鉄道記念館駅を出発した。

 運行は2年目。海峡を臨む2.1キロを約10分かけて走る。今年から終点の「関門海峡めかり駅」周辺に新たな観光スポットもオープン。国内最大級のたこ型滑り台がある芝生広場▽運送会社の車庫を利用した市場▽展示列車を利用したカフェ−−がある。

 運行は11月28日までの土日祝日。春・夏休み期間やゴールデンウイークは毎日運行する。【長谷川容子】

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釧路港で漁船が防波堤に接触、6人けが(読売新聞)

 14日午後9時頃、北海道釧路市浜町の釧路港で、出漁しようとした底引き網漁船「第3新勝丸」(160トン、田中謙一船長ら15人乗り組み)が、同港東区南防波堤にぶつかり、船首部分を破損した。

 衝突のショックで、乗り組んでいた6人が転倒するなどして負傷し、同市内の病院に運ばれた。いずれも命に別条はないという。

 釧路署と釧路海上保安部によると、当時、新勝丸は田中船長が操船していたが、目測を誤って防波堤にぶつかったらしい。同署と同海保で事故当時の詳しい状況などについて調べている。

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「船長を逮捕するため侵入した」、SSのベスーン容疑者が供述(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる調査捕鯨船「第2昭南丸」への違法侵入事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=が、侵入の目的について「(アディ・ギル号の)船員に対する殺人未遂と破壊容疑で、第2昭南丸の船長を逮捕するため」などと供述していることが15日、分かった。アディ・ギル号は1月6日、南極海で第2昭南丸と衝突した際に大破。侵入後にベスーン容疑者は第2昭南丸の船長に約3億円の損害賠償を請求する書簡を手渡していた。

 東京海上保安部によると、ベスーン容疑者は日本時間の2月15日、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に別の抗議船から水上バイクで接近、防護用のネットをナイフで切り、違法に船内に立ち入った疑いが持たれている。ベスーン容疑者が逮捕時にナイフを所持しており押収されていたことも判明。海保は侵入の際にネットを切るのに使ったものかどうか調べている。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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<トランスデジタル>投資会社元役員を逮捕 架空増資事件(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)の架空増資事件で、警視庁捜査2課などは9日、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(港区)の元役員、鬼頭和孝被告(35)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕した。

 鬼頭容疑者は旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴されている。捜査2課と証券取引等監視委員会は同日、コ社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、不透明な増資の経緯を調べる。【酒井祥宏】

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